相続に関するご相談

相続診断士とは、相続の基本的な知識を身につけお客様に「相続診断」出来る資格です。
そして、生前から相続問題や思いを残す大切さを伝えていき、お客様と一緒に相続と家族の問題に向き合っていきます。
相続についてトラブルが発生しそうな場合には、できるだけ事前に税理士、司法書士、行政書士・弁護士などの専門家（パートナー事務所など）と一緒に、 問題の芽を早めに摘み取ります。
相続を円滑に進める『笑顔相続の道先案内人』として社会的な役割を担います。

相続税は、亡くなられた親などから、お金や土地などの財産を受け継いだ（相続した）場合に、その受け取った財産にかかります。
相続税は、財産を相続した場合に必ずかかるわけではありません。具体的には、相続した財産の額から、借金や葬式費用を差し引くなどした後の額が、一定の額（基礎控除額）を上回るときに、相続税がかかります。
現在は、相続税法が改正され、相続税の基礎控除が次のとおりに縮小されました。
5,000万円+法定相続人の数×1,000万円→3,000万円+法定相続人の数×600万円（40％縮小）この改正により、100人中4人という課税割合が、8人から10人程度に増える見込みです。 100人に10人となると、もう他人事とは言えません。また、相続税は100人に10人の問題だとしても、「相続」は100人に100人が直面する問題なのです。

日本全体では、１年間で約50兆円規模の遺産が受け継がれていく「大相続時代」だと言われていますが、相続税非対象者なので税理士もなかなか手つかずの状態です。
家計に大きな贈り物となる可能性もありますが、遺族の争いに発展することが多いのが相続問題です。実際に、家庭裁判所での相続関連の相談は約18万件と10年前の２倍に増えています。相続はお金持ちだけの問題という誤った認識が、一般家庭の相続準備を怠り問題を複雑にしています。
遺産が多いから揉めるのではなく、100人いれば100通りの相続がありどこの家庭にも、きちんと相続に対しての準備と助言が必要な時代です。
一部の知識・一箇所の情報だけでは、結果として良い相続対策なるとは限りません。相続に関する全般的な知識を持っている相続診断士だからこそ、総合的に相談出来る身近な窓口になれるのです。